BCP紹介

当社では、大規模災害やその他甚大な被害をもたらす危機が生じた場合、会社の被害を最小限に抑え、重要な業務が中断しない、または中断しても短い期間で再開できるように準備を行い、お客様をはじめとするステークホルダーへの社会的責任を果たすため、従来の防災計画を見直し、事業活動を支える事業継続計画（BCP）を策定し、「災害に強い建設会社」として活動しています。

大規模災害やその他甚大な被害をもたらす危機が生じた場合のお客様と地域社会と当社の関係、当社と協力会社の関係を下図のように位置づけております。
万が一の場合は災害対策本部を中心にして社会全体の早期復旧につとめます。

大規模災害やその他甚大な被害をもたらす危機が生じた場合、当社では災害対策本部、初動本部、復旧本部の３本部体制に切り替ります。
災害対策本部を中心に、発生初期の段階では初動本部が人的支援および災害管理業務をおこない、徐々に復旧本部（復旧業務）へと移行していくことで、効率よく業務を進めます。

当社は、平成21年12月22日に国土交通省　関東地方整備局から「災害時の基礎的な事業継続力を備えている建設会社」として2年間の有効期限をもつ認定証の交付を受け、平成23年12月27日に更新いたしました。

【国土交通省　関東地方整備局】

• 建設会社における災害時の事業継続力認定
• 建設会社における災害時の事業継続力認定企業