ワークライフバランス
一般事業主行動計画の公表について
次世代育成支援対策推進法
2005年度から10年間の時限立法で、次代の社会を担う子供が健やかに生まれ育成される環境の整備を図ることを目的とした法律です。
この法律に基づき、当社では仕事と育児の両立をはじめ、従業員により働きやすい環境を提供することを目的とし、次世代育成支援対策として「一般事業主行動計画」を策定しました。
2005.8～2008.7（第1回）「一般事業主行動計画」東京労働局提出
2008.8～2011.7（第2回）「一般事業主行動計画」東京労働局提出
目標1
家族とともに過ごす時間や地域社会に貢献する時間を増やすことで、次世代の育成支援ができるように実労働時間の削減を目指す。
目標2
事務系学生に対するインターンシップ制度を活用して、次世代若年層の安定就労が図れるよう貢献する。
目標3
建築及び土木系学生に対するインターンシップ制度を活用して、次世代若年層の安定就労が図れるよう貢献する。
目標4
充実した職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備
対策
- 出産や子育てによる退職者についての再雇用支援制度の導入
- 元社員を積極的に活用した再雇用支援制度の導入
大和小田急建設の取り組み
仕事と家庭生活の両立支援の推進
すべての従業員が仕事と家庭生活を両立させることができ、その能力を充分に発揮できるような雇用環境の整備に取り組んでいます。
育児・介護支援策の推進
すべての従業員が出産や育児・介護をしながら仕事を継続できるよう、支援制度を設けています。この制度は、男女を問わず利用できる支援制度を整備し推進しています。
現行の制度
- 育児休業制度
従業員は育児のための休業を取得することができる。
- 私傷病休暇制度
繰り越すことのできなかった年次有給休暇があるときは、20日を上限とし業務外の傷病で連続4日間以上 の治療をする際に付与する。
- 子の看護休暇
小学校就学前の子を養育する従業員は、一年度において5日を限度に病気・けがをした子の看護 のために休暇を請求することがであきる。
- 配偶者出産休暇
配偶者出産休暇2週間以内に3日
- 介護休暇
対象家族1人につき介護休業の申し出の回数にかかわらず通算して186日を上限とする。
